タイ、暗号資産の税率を0%に設定——アジア発の仮想通貨最新動向：ビットコイン・レッドチームも中国AI活用へ
アジア発・仮想通貨業界を揺るがす2大ニュース
2026年8月、アジアの仮想通貨市場で注目すべき2つの動きが同時に報じられた。ひとつはタイ政府による暗号資産への税率0%適用、もうひとつはビットコインのセキュリティ研究チーム「Bitcoin Red Team」が中国製オープンソースAIへの移行を余儀なくされたという出来事だ。それぞれが業界に与える影響は小さくなく、特にアジア市場の今後を占う重要な指標となっている。
タイが仮想通貨税率を0%へ——「アジアの暗号ハブ」戦略の全貌
なぜタイは0%という大胆な選択をしたのか
タイ政府は、暗号資産取引に関わるキャピタルゲイン税（売却益にかかる税金）を事実上ゼロにする方針を打ち出した。これは、シンガポールや香港、UAEなどの「暗号フレンドリー国家」と競争するうえで、税制面での優位性を確立しようとする戦略の一環とみられる。
近年、東南アジア各国は次々と仮想通貨規制の整備を進めており、投資家や企業の誘致合戦が激化している。タイはこれまでも規制面での整備を進めてきたが、税率0%という施策によって、個人投資家から機関投資家、ブロックチェーン企業までを広く呼び込む意図があるとみられる。
税率0%が意味すること——初心者向け解説
仮想通貨取引で利益が出た場合、多くの国では「キャピタルゲイン税」が課される。たとえば日本では最大約55%（所得税＋住民税）が課税されることもある。これに対し、タイが税率を0%にするということは、仮想通貨の売買で得た利益に対して税金がかからないことを意味する。
これは投資家にとって非常に大きなメリットだ。同じ利益を得た場合でも、タイに拠点を置くことで手元に残る資金が大幅に増える。このような「税制優遇」を目的とした移住・法人設立は、すでにシンガポールやUAEで多く見られる現象であり、タイもその波に乗ろうとしている。
アジアの暗号ハブ競争——各国との比較
| 国・地域 | 仮想通貨への主な税率（概要） | 規制環境 |
|---|---|---|
| タイ（新方針） | 0%（キャピタルゲイン） | 整備中・友好的 |
| シンガポール | 0%（個人の長期保有） | 整備済み・厳格 |
| UAE（ドバイ） | 0%（一般的に） | 友好的・急拡大中 |
| 香港 | 条件付きで優遇あり | ライセンス制整備済み |
| 日本 | 最大約55%（総合課税） | 厳格・整備済み |
※各国の税制は個人・法人・保有期間等により異なる。詳細は各国税務当局の公式情報を参照のこと。
タイの0%政策が本格的に施行されれば、アジア圏での資金・人材の流動がさらに加速する可能性がある。日本をはじめとする高税率国の投資家にとっては、タイへの移住・法人設立を検討する動機になり得るだろう。
なお、ビットコインなどの仮想通貨をすでに保有している方で、資産を寝かせておくだけでなく利息収入も得たいと考えているなら、のようなサービスを活用して、保有BTCに利息を付けながら運用するという選択肢も検討する価値がある。
Bitcoin Red Team、OpenAIのアクセス制限で中国製AIへ移行
「Bitcoin Red Team」とは何か
Bitcoin Red Teamとは、ビットコインのネットワークや関連システムに対して意図的に攻撃・脆弱性テストを行う専門家集団だ。セキュリティの世界では「レッドチーム」とは敵対者の役割を演じてシステムを試す組織を指し、このチームはビットコインの安全性を高める目的で活動している。
近年、こうしたセキュリティ研究にはAI（人工知能）が積極的に活用されており、コードの脆弱性検出や攻撃シナリオのシミュレーションにLLM（大規模言語モデル）が用いられるケースが増えている。
OpenAIがアクセスを制限——その背景
今回の報道によると、Bitcoin Red TeamはこれまでOpenAIのモデル（ChatGPTなど）を研究に活用していたが、OpenAI側がアクセスを制限したという。具体的な制限の理由は明らかにされていないが、AIを利用した攻撃的なセキュリティ研究や「悪用可能なユースケース」に対して、OpenAIが利用規約や安全方針を厳格化している流れの中での出来事とみられる。
OpenAIは近年、軍事・サイバー攻撃・ハッキング関連の用途に対してモデルの使用を制限する姿勢を明確にしており、たとえ善意の研究目的であっても「攻撃的セキュリティ」の文脈ではアクセスが難しくなっている可能性がある。
代替手段として選ばれた「中国製オープンソースAI」
アクセス制限を受けたBitcoin Red Teamが選んだ代替手段が、中国発のオープンソースAIモデルだ。具体的なモデル名は本報道では明記されていないが、2025年以降、DeepSeekやQwenシリーズなど中国製の高性能オープンソースLLMが世界的に注目されており、これらの活用が進んでいるとみられる。
オープンソースのAIモデルには、利用規約による制限が比較的少なく、ローカル環境での実行が可能という利点がある。セキュリティ研究者にとっては、外部APIへの依存を減らし、機密性の高い研究内容を外部サービスに送信せずに済む点も大きなメリットとなる。
地政学とAI——仮想通貨セキュリティへの影響
この出来事は、単なる「ツールの乗り換え」にとどまらない深い意味を持つ。米中の技術覇権争いが激化する中、AIモデルの選択肢が地政学的な要因によって左右される時代が到来しつつある。ビットコインのような非中央集権的な技術のセキュリティ研究が、中国製AIに依存せざるを得ない状況は、コミュニティの中で様々な議論を呼ぶ可能性がある。
- 中国製AIが西側の暗号資産インフラの脆弱性情報に触れるリスクはないのか
- オープンソースモデルであれば安全性は担保されるのか
- OpenAIの規制強化が結果的に「意図せぬ地政学的影響」をもたらしているのではないか
これらの問いに対する明確な答えはまだ出ていないが、業界全体が注視すべきテーマだと言えるだろう。
まとめ——アジア発ニュースが示す仮想通貨の未来
今回の2つのニュースは、一見無関係に見えて、実は共通したテーマを持っている。それは「制度・技術・地政学が仮想通貨エコシステムを形成しつつある」という現実だ。
タイの税率0%政策は、国家レベルでの「仮想通貨誘致競争」がいよいよ本格化していることを示している。一方、Bitcoin Red TeamのAI移行問題は、暗号資産のセキュリティ研究ですらAI規制や地政学の影響から無縁ではないことを浮き彫りにした。
仮想通貨は技術だけでなく、税制・規制・国際関係といった複雑な要素が絡み合う世界であることを、改めて認識させてくれるニュースだった。引き続き、Crypto Jarvisではこうしたアジア発の最新動向を詳しくお伝えしていく。
