元米国防長官がCLARITY法を「国家安全保障法案」と位置づけ――暗号資産規制に安保の視点

元米国防長官のマーク・エスパー氏が、現在米国議会で審議中の暗号資産規制法案「CLARITY Act（クラリティ法）」は単なる金融サービス法案ではなく、国家安全保障上の法案だと明言した。

エスパー元長官の主張：暗号資産規制は安保問題

Cointelegraphが報じたところによると、トランプ前政権下で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は、CLARITY Actについて「これは単に金融サービスの枠組みを整えるための法案ではない。国家安全保障に直結する法案だ」と強調した。

CLARITY Actは、デジタル資産の規制権限をSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の間でどのように分配するかを明確化することを主な目的とした法案とみられている。エスパー氏の発言は、暗号資産規制の議論に安全保障という新たな視点を持ち込むものとして注目される。

背景：なぜ「国家安全保障」なのか

近年、中国やロシアなどの地政学的競合国がデジタル資産技術やブロックチェーンインフラを戦略的に活用しているとの懸念が米国内で高まっている。エスパー氏の発言は、そうした文脈の中で規制の整備が米国の競争力維持に不可欠だという主張を裏付けるものとみられる。

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今後の見通し

CLARITY Actの審議が進む中、元国防長官という安保のプロフェッショナルが同法案を支持する姿勢を示したことは、議会内での法案通過に向けた追い風となる可能性がある。今後の立法動向が引き続き注目される。

※本記事はCointelegraph（2026年8月10日付）の報道を基に作成しました。