Mt.Gox破綻（2014年）—85万ビットコイン消失、史上最大の仮想通貨事件の全貌
2014年2月、当時世界最大のビットコイン取引所だったMt.Gox（マウントゴックス）が突如として取引を停止し、破産申請を行った。約85万BTC（当時の換算で約470億円）が消失したこの事件は、仮想通貨の歴史において最大級の衝撃として記録されている。
Mt.Goxとは何だったのか
Mt.Goxはもともと「Magic: The Gathering Online Exchange」という名前のカードゲームトレーディングサイトとして2007年に設立された。2010年にビットコイン取引所として生まれ変わり、2013年頃には世界のビットコイン取引量の70%以上を占める圧倒的なシェアを誇っていた。
創業者のジェド・マケイレブ（Jed McCaleb）が立ち上げ、後にフランス人のマルク・カルプレス（Mark Karpelès）が経営を引き継いだ。東京に本社を置き、日本の企業として運営されていた。
何が起きたのか？消失の経緯
2014年2月7日、Mt.Goxは突然「技術的問題」を理由にビットコインの出金を停止した。
同月24日、Mt.Goxのウェブサイトが閲覧不能になり、翌25日に東京地裁に民事再生手続きを申請。顧客が保有していた約85万BTC（自社保有分7万BTCを含む）が消失していたことが明らかになった。
調査の結果、ハッキングは一度の大規模攻撃ではなく、数年間にわたって少しずつ資金が抜き取られていたことが判明した。「トランザクション展性（Transaction Malleability）」と呼ばれるビットコインのプロトコル上の脆弱性を悪用され、Mt.Goxのシステムがすでに送信済みの取引を「未処理」と誤認識させられ続けた。
また後の調査では、Mt.Gox自体のセキュリティ管理が著しく杜撰だったことも明らかになった。秘密鍵がホットウォレット（インターネット接続環境）に保管されており、コールドストレージへの移行が適切に行われていなかった。
被害規模と影響
消失したビットコイン：約85万BTC（顧客分78万BTC + 自社分7万BTC）
当時の換算価値：約470億円
被害者数：日本を含む世界中の約24,000人の顧客
この事件はビットコイン価格を急落させ、市場の信頼を大きく損なった。2014年2月時点で約1,000ドル前後だったBTC価格は、その後400ドル台まで下落した。
その後の展開と現在
マルク・カルプレスは業務上横領と記録偽造の疑いで2015年に日本で逮捕された。2019年に業務上横領の無罪が確定したが、記録偽造については有罪判決を受けた。
破産管財人の下で行われた民事再生手続きは長期間に及んだ。その後ビットコイン価格が大幅上昇したため、2024年に弁済が始まり、残された約14万BTCの一部が被害者に返還された。
当時は消えたと思われた資金の一部（約20万BTC相当）が後にウォレット内で発見されており、被害者は当初よりも多くを回収できることになった。
この事件が残した教訓
Mt.Gox事件は仮想通貨業界全体に以下の教訓を残した。
- 「取引所に資産を置き続けるリスク」の認識：「Not your keys, not your coins（秘密鍵を持っていなければあなたのコインではない）」という格言が広まった
- コールドウォレット管理の重要性：大手取引所がコールドウォレット率を開示するようになった
- 規制整備の加速：日本では2016年に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者の登録制度が導入された
- 監査体制の強化：取引所の財務状況を第三者が検証する「プルーフ・オブ・リザーブ（PoR）」の概念が生まれた
Mt.Gox事件から10年以上が経過した現在でも、大規模な取引所破綻のたびにこの名前は必ず言及される。それほど大きな傷跡を業界に刻んだ事件だ。
