【速報】Bitget日本撤退へ——11月から取引制限、12月強制決済。今すぐやるべき5つのこと
現物資産（BTC・ETH・USDTなど）の出金は12月以降も引き続き可能とされているが、ネットワーク制限や本人確認の追加要求が発生する可能性がある。今のうちに出金先ウォレットアドレスの確認と、本人確認（KYC）の最新化を済ませておくべきだ。
引き出し先として推奨するのは①国内登録取引所（bitFlyer・GMOコイン・コインチェックなど）への送金、②ハードウェアウォレット（Ledger・TREZOR）への自己保管、のいずれかだ。送金手数料はBTCよりUSDTのTRC-20ネットワークが安いが、受取先が対応しているか事前に確認すること。
代替取引所の選択肢
Bitgetでコピートレードや先物取引を活用していたユーザーは、代替先の確保が急務だ。現時点で日本居住者が利用できる主な選択肢は以下のとおり。
- BingX：コピートレード機能に強み。先物・スポット対応。2026年8月時点で日本向けサービス継続中
- Bybit：2023年に一度日本から撤退したが、日本法人「Bybit Japan」として2024年に再参入。国内登録済み
- bitFlyer・GMOコイン：国内登録業者として安心感はあるが、取扱銘柄数・レバレッジ倍率は海外取引所より限定的
海外取引所を使い続けるなら、今後も規制環境の変化によって同様の撤退が起きるリスクを念頭に置いておくべきだ。「ひとつの取引所に全資産を集中させない」という原則は、今回の件で改めて重要性を増した。
この撤退が示す日本市場の現在地
12年この業界を見てきて思うのは、日本のFSAは「厳しいが一貫している」という点だ。2017年の仮想通貨交換業登録制度、2019年の法改正、2023年以降の海外業者締め付け——いずれも同じ方向性を向いている。規制が整備されていくことは長期的には健全な市場育成につながるが、その過渡期にいる個人投資家は自衛が必要だ。「登録業者を使う」か「自己保管する」か、曖昧な状態を避けることが今求められている。
