Bybit、北朝鮮ラザルスグループによる15億ドルハック被害で提訴——資産凍結命令を取得

暗号資産取引所Bybitが、2025年2月に発生した総額15億ドル(約2,300億円)規模のハッキング被害をめぐり、北朝鮮系ハッカー集団「ラザルスグループ」を相手取った訴訟を起こし、裁判所から資産凍結命令を獲得した。

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回収・凍結の現状

Bybitによると、これまでに4,840万ドル(約74億円)の資産回収に成功し、さらに3,050万ドル(約47億円)相当の追加凍結を実現した。ただし、これらを合わせても被害総額のわずか数パーセントにとどまっており、大半の資産はいまだ行方不明の状態だ。

ラザルスグループとは

ラザルスグループは北朝鮮政府と関連があるとされるサイバー犯罪集団で、過去にも複数の大規模な暗号資産ハッキングに関与したとみられる。今回のBybitへの攻撃は、暗号資産業界史上最大級のハッキング事件の一つと位置づけられている。

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法的手続きの意義

国家的アクターを相手とした民事訴訟は前例が少なく、実効性には懐疑的な見方もある。しかし、資産凍結命令の取得は、盗難資産の追跡・回収に向けた法的枠組みを整備するうえで重要な一歩と評価されている。今後の国際的な法執行機関との連携が焦点となりそうだ。

なお、取引所を利用する際のセキュリティリスクが改めて浮き彫りになった今回の事件を受け、資産を自身で管理する重要性が高まっている。取引所選びに不安を感じるなら、信頼性の高いプラットフォームの活用も選択肢の一つだ。はセキュリティ対策を強化した取引所として注目されており、先物取引やコピートレード機能も提供している。

また、取引所リスクを分散させる観点から、BTCを取引所に置かず運用したいユーザーにはのような貸し出しサービスの活用も検討に値する。

※本記事はDecryptの報道(2026年8月10日)をもとに作成。回収・凍結額はBybit発表の数値による。

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