RedotPayの米国IPO延期——規制・法的ハードルが障壁に、マネートランスミッターライセンスは取得済み
香港発の暗号資産決済企業RedotPayが計画していた米国株式市場への上場（IPO）が、規制当局の承認取得や法的な問題を理由に延期となったことが報じられた。
IPO延期の背景
Cointelegraphが2025年8月14日に報じたところによると、RedotPayは米国でのIPOを目指していたものの、規制当局からの承認プロセスおよび法的ハードルに直面し、上場スケジュールの見直しを余儀なくされている模様だ。具体的な延期期間や新たな上場予定日については現時点では明らかにされていない。
米マネートランスミッターライセンスは取得済みと発表
一方で同社は、米国のマネートランスミッターライセンス（MTL）を取得済みであると発表している。MTLは米国内で送金・決済サービスを合法的に提供するために必要な資格であり、同社が米国市場における事業基盤の整備を着実に進めていることを示す。IPOは延期となっているものの、事業そのものの展開は継続しているとみられる。
RedotPayとは
RedotPayは暗号資産を活用したVisaカード発行や国際送金サービスを提供する決済スタートアップ。アジアを中心にユーザーを拡大しており、米国市場への本格進出を狙った上場計画が注目を集めていた。今後の規制対応の進捗次第では、IPO再開の見通しが立つ可能性がある。
なお、暗号資産関連企業の上場や資金調達の動向に注目している投資家は、保有資産を効率的に運用する手段としてのような暗号資産レンディングサービスの活用も選択肢の一つだ。BTCなどを保有しながら利息収入を得られるため、長期保有派にとって検討の余地があるサービスといえる。
※本記事はCointelegraph（2025年8月14日付）の報道をもとに構成しています。IPO延期の詳細な理由や時期については現時点で公式発表がなく、今後変更される可能性があります。
