【速報】Strategy、BTC1,638枚を売却——「永遠に売らない」の真実と機関投資家の財務論理
2026年8月3日、Strategyは2026年7月27日〜8月2日の間に1,638BTC（約104.7億円相当）を売却したと開示した。平均売却単価は1BTC＝63,957ドル。「BTCを永遠に買い続ける会社」として知られるStrategyがまたもや売却に踏み切った事実は、市場に動揺を与えると同時に、機関投資家によるビットコイン保有の現実を改めて露わにした。
売却の目的——「Bitcoinを売ったのではなく、事業費を調達した」
Strategyは今回の売却益約104.7億円のうち、52.4億円を優先株（STRC）の配当支払いに、52.3億円を同優先株の自社買戻しに充てたと説明している。つまりBTCを「売りたかった」のではなく、自社の金融商品を維持するために「やむを得ず現金化した」というのが実態だ。
マイケル・セイラー（Michael Saylor）CEOは即座にX（旧Twitter）で「私個人のBTCは一切売っていない。今後も売るつもりはない」と表明。企業としての売却と個人保有を明確に切り分け、コミュニティへのダメージコントロールを図った。
StrategyのBTC保有現況
今回の売却後、Strategyの保有量は842,138BTCとなった（平均取得コスト：1BTC＝75,419ドル）。総投資コストは約6.35兆円に相当し、現在の市場価格（約64,000ドル）ではまだ含み損の状態だ。これが売却の背景にある資金調達圧力の一因でもある。
一方、現金準備高は今回の売却を経て40億ドルまで積み上がった。この潤沢なキャッシュポジションは、次回の大型BTC購入に備えた「弾薬」とも解釈できる。
「決して売らない」の嘘と本当
セイラーは長年「BTCは絶対に売らない」というスタンスで知られてきた。しかし現実には、Strategyは2026年に入ってすでに複数回BTCを売却している。今回は年内2番目の規模だ。
これをどう読むか。私の見立ては「企業として上場している以上、株主への配当義務や財務管理は避けられない」という当然の現実だ。Strategyが発行した各種優先株はBTC価格に関係なく配当を約束している金融商品であり、その原資を確保するためにはBTCを売るほかない局面が定期的に訪れる。
つまりこれは「セイラーが心変わりした」ではなく「企業の財務構造上、避けられない売却」と理解すべきだ。BTC強気派にとって本質的な問題は売却規模よりも「この構造が持続可能か」という点にある。
市場への影響——短期と長期で読み方が変わる
短期的には、市場に1,638BTCが放出されたという事実は売圧として機能する。ただし日次のBTC取引量が数百億ドルに及ぶことを考えると、この規模の売却が相場を大きく動かすほどのインパクトはない。
より重要なのは「Strategyが売った」という心理的な影響だ。機関投資家の中でもBTC保有の象徴的存在だったStrategyが売却したという事実は、個人投資家の心理的なサポートレベルを下げる可能性がある。
長期的には、Strategyが保有を続けること自体が重要だ。842,138BTCという世界最大規模の法人保有量は今も維持されており、「機関投資家がBTCを手放し始めた」という解釈は現時点では早計だ。
日本の個人投資家が取るべき視点
Strategyのような機関投資家と個人とでは、売買のロジックが根本的に異なる。機関は財務管理・税務・株主還元といった制約の中で動く。個人はそういった縛りがない分、自分の判断軸を持ちやすい。「機関が売ったから自分も売り時か」と短絡的に判断することは避け、自分の投資期間と目的に照らして判断することが重要だ。
