トランプ大統領、民間企業による外国サイバー犯罪者への攻撃的ハッキング操作を解禁——法的リスクは企業負担
トランプ米大統領は現地時間8月12日（火）、審査を通過した米国民間企業が外国のサイバー犯罪ネットワークに対して攻撃的なサイバー作戦を実施することを認める大統領覚書に署名した。暗号資産を標的としたランサムウェア攻撃やハッキングが世界規模で深刻化するなか、官民連携による新たな「反撃」の枠組みが動き出した。
何が許可されたのか
今回の覚書が認可するのは、政府による事前審査（ベッティング）を通過した民間サイバーセキュリティ企業に限定した、外国犯罪ネットワークへの攻撃的サイバー操作だ。対象はあくまで外国の犯罪組織に絞られており、国内を標的とした活動は含まれない。
法的リスクは企業が負う
注目すべきは、政府が民間企業の活動を「容認」する一方で、法的責任は各企業が自己負担する点だ。作戦実施中に生じた損害や国際法上の問題について、米政府が免責を保証する規定は含まれていないとDecryptは報じている。参加企業にとっては「グレーゾーン」での活動となり得る。
暗号資産セキュリティへの影響
ランサムウェアグループや北朝鮮系ハッカー集団など、仮想通貨を資金洗浄に利用する外国犯罪ネットワークが主要な標的になるとみられる。暗号資産業界にとっては脅威の抑止力になる可能性がある一方、民間ハッカーの「暴走」リスクを懸念する声も出ている。
こうしたサイバー攻撃リスクの高まりを受け、保有資産の管理方法を見直す投資家も増えている。BTCを長期保有しているなら、資産を安全に運用しながら利息を得られるのようなサービスの活用も選択肢の一つだ。
今後の焦点
- 審査プロセスの透明性と参加企業の公開範囲
- 国際法・サイバー戦争法との整合性
- 誤爆（無関係の第三者への被害）が発生した場合の責任所在
（情報源：Decrypt、2025年8月13日）
