ブラジル、仮想通貨詐欺対策で最大24時間の送金保留制度を導入——2027年1月から施行
ブラジル当局が仮想通貨詐欺の抑制を目的とした新規制を発表し、2027年1月1日より、一定条件を満たす仮想通貨送金に対して最大24時間の保留措置を義務付けることが明らかになった。
規制の概要
新ルールの主な対象は以下の通り。
- 海外の仮想通貨プロバイダーへの送金で1万米ドル（約150万円相当）超の取引
- セルフカストディウォレット（個人管理ウォレット）への同額超の送金
- 当局がレビュー対象としてフラグを立てたその他の送金
これらの取引は、実行前に最長24時間にわたって保留される可能性がある。当局が審査を行い、詐欺や不正送金の疑いがある場合に介入できる仕組みとみられる。
背景：急増する仮想通貨詐欺
ブラジルは中南米最大の仮想通貨市場のひとつであり、近年は詐欺被害も増加傾向にある。今回の規制は、国境を越えた不正資金移動や、追跡が困難なセルフカストディウォレットへの資産逃避を防ぐことを主眼としている。
施行は2027年1月1日で、それまでに関連事業者はシステム対応が求められる見込みだ。
投資家への影響
この規制は大口の海外送金やセルフウォレット移転に影響を与える可能性がある。BTCなど仮想通貨を長期保有・運用しているユーザーには、資産を国内で効率的に活用するレンディングサービスの活用も選択肢のひとつだ。たとえばでは、BTCを預けて利息を得られるサービスを提供している。
なお、本規制の詳細な運用指針や対象取引所の範囲については、今後ブラジル当局から追加情報が公表される可能性がある。
出典: Cointelegraph.com（2026年8月9日）
