三菱UFJらが世界21金融機関でステーブルコイン新会社を設立へ——ゴールドマン・シティ・バンカメも参加
9月1日、三菱UFJ銀行を含む世界21の金融機関が、ステーブルコインの発行支援を行う新会社を設立すると発表しました。
参加するのはゴールドマン・サックス、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、UBSといった名だたる機関ばかりです。これは「銀行がステーブルコインを試す」という段階をとっくに超えた、実業レベルの話になってきました。
参加21社の顔ぶれ
今回の連合に名を連ねた機関は以下のとおりです。
北米：バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス
欧州：バンコ・サンタンデール（スペイン）、BBVA（スペイン）、コメルツ銀行（ドイツ）、クレディ・アグリコル（フランス）、ドイツ銀行、ロイズ・バンキング・グループ（英国）、ラボバンク（オランダ）、UBS（スイス）
東アジア：三菱UFJ銀行
中東・アフリカ他：シリウス・インターナショナル・ホールディング、スタンダード・バンクほか
三菱UFJが「東アジア代表」として入っている格好です。日本の銀行が米欧の超大手と同じ連合体に名を連ねるのは、なかなか見ない光景です。
何を作るのか
まず2026年後半に新会社を設立し、2027年前半にドル建てステーブルコインを市場に出すことを目指します。
その後、ユーロを優先しつつ他のG7通貨建てにも拡大していく計画です。
用途は「ホールセール（機関間）・個人・国際送金・デジタル資産決済」と幅広く設定されています。コルレス銀行を介した遅くて高い国際送金を、ブロックチェーン決済で置き換えるというのが大きなゴールの一つでしょう。
規制対応を最初から組み込んでいる
注目したいのは、最初から米国のGENIUS法と欧州のMiCA規制への準拠を前提として設計されている点です。
2022年以降の仮想通貨冬の時代を経て、規制との共存なしには機関投資家マネーは動かないという学習が、業界全体に浸透しました。今回の連合はその結論を体現しているように見えます。
この動きの背景にあるもの
もともとは2025年10月に10行が「公開ブロックチェーン上でドルと1:1で裏付けられたデジタル決済資産の共同発行を検討する」と発表したのが始まりです。それが約1年で21行の本設立発表まで進んだわけです。
USDTやUSDCが民間企業（テザー社・サークル社）によって運営されているのに対し、今回は世界の大手銀行が自ら発行体連合を組む——という構図の転換が起きつつあります。
テザーの時価総額は現在1,000億ドルを超えています。銀行勢がそのパイを奪いに来る、という見方もできます。
日本のユーザーへの影響は
短期的には直接の影響はほぼないと思います。
ただ、三菱UFJがこの連合に入ったことは、日本の金融のデジタル化が「国内の実証実験」から「グローバルなインフラ競争」に移行しつつあることを示しています。
国内の3メガバンクによる円建てステーブルコインの動きとあわせて考えると、2026〜2027年は日本でも「銀行発のトークン」が実用段階に入る分岐点になりそうです。
続報があればまた書きます。
