北朝鮮、盗難暗号資産の資金洗浄に犯罪ネットワークを活用か——英シンクタンクRUSIが警告
英国王立安全保障研究所（RUSI）は、北朝鮮が盗難した暗号資産の資金洗浄において、既存の犯罪ネットワークへの依存を強めているとする報告書を公開した。
犯罪収益との「混合」が監視を困難に
RUSIの報告書によると、北朝鮮が取得した暗号資産の資金洗浄資金が詐欺などの一般的な犯罪収益と混合されると、取引所側が「核・ミサイル開発に関わる増殖資金（proliferation finance）」と「通常のマネーロンダリング」を区別することが著しく困難になるという。これは、制裁当局や金融機関にとって深刻な監視上の課題を意味する。
なぜ犯罪ネットワークを利用するのか
北朝鮮は従来、独自のハッキンググループ（Lazarus Groupなど）を通じて直接資産を奪取・移動させてきたとみられる。しかし報告書は、既存の犯罪インフラを活用することで、追跡をより困難にする戦略にシフトしている可能性を指摘している。詐欺ネットワークや地下銀行との連携により、資金の出所を隠蔽する層が増えるためだ。
取引所・投資家への影響
この手口が広まることで、取引所のKYC（本人確認）・AML（アンチマネーロンダリング）対策だけでは不十分になる懸念がある。一般のユーザーが意図せず洗浄資金の経路に巻き込まれるリスクも排除できない。
資産を安全に管理したい方は、信頼性の高いプラットフォームの選択が重要だ。BTCを長期保有している方には、のような国内実績のあるレンディングサービスで資産を活用しつつ、リスク管理を徹底する選択肢も検討に値する。
まとめ
- RUSIが北朝鮮の暗号資産洗浄手口の変化を報告
- 犯罪ネットワークとの資金混合が当局・取引所の追跡を困難に
- 取引所のコンプライアンス対応のさらなる強化が求められる見通し
※本記事はDecryptが2025年8月11日に報じた内容およびRUSI報告書を基に作成しています。報告書の詳細な数値や調査対象期間は原典をご確認ください。
