ネタニヤフ首相がブロックチェーンを「制裁回避の手段」として言及――これは暗号資産にとって追い風か、地雷か
ネタニヤフ・イスラエル首相が、ブロックチェーン技術を金融制裁への対抗手段として活用できる可能性に言及した。ニュースとしては地味に見えるが、自分にはこれがじわりと効いてくる話に見えています。
「制裁回避ツール」というラベルを貼られるリスク
まず事実を整理します。ネタニヤフ首相がどのような文脈でこの発言をしたかは現時点でも詳細が出そろっていませんが、「ブロックチェーンを使えば国際的な金融制裁をかわせる可能性がある」という趣旨の発言だったと報じられています。イスラエルが直面している、あるいは将来直面しうる金融的圧力を念頭に置いた発言だとすれば、これは暗号資産業界にとって単純に喜べる話ではありません。
2022年以降、西側諸国による対ロシア制裁が本格化した際、「ロシアが暗号資産で制裁を回避している」という報道が相次ぎました。実態としてはオンチェーンの透明性があるため大規模な制裁回避には向かないという見方が多かったのですが、それでも「暗号資産=制裁回避ツール」というイメージは一定程度定着してしまった。あのとき規制当局がどれだけ敏感になったか、自分はよく覚えています。
今回はその構図が再び持ち出されたわけです。しかも発言者は一国の現職首相。規制当局にとっては格好の口実になりかねないと、自分は読んでいます。
英国では銀行の「暗号資産締め出し」への不満が爆発寸前
同じタイミングで、英国では銀行の暗号資産に関する口座制限・取引拒否に対してわずか3か月で1万件の苦情が寄せられたというニュースも出ています。これは別々の話に見えて、実はつながっています。
銀行が暗号資産ユーザーを締め出す理由のひとつは「マネーロンダリング・制裁回避リスク」です。コンプライアンス部門がそのリスクをとりたくないから、面倒なので全部遮断する。英国でこれだけの苦情件数が積み上がっているということは、一般ユーザーへの影響がすでに深刻なレベルに達しているということです。
ここにネタニヤフ発言が重なると、「やっぱり暗号資産は危ない」という方向に世論や規制当局の風向きが動く可能性があります。英国FCAが追加規制に動くタイミングを探っているとしたら、こういった「要人発言」は格好の後押しになる。自分はそう見ています。
市場は今、この種のニュースをどう消化しているか
恐怖・強欲指数は現在54(ニュートラル)。BTCは8万5000ドル手前で失速しているという国内アナリストの見方も出ており、直近ではビットコインが一時8万ドルを割り込む場面もあったようです。スポットBitcoin ETFは2週間続いた資金流出から週次では約3億ドルの純流入で反転しましたが、週後半2日は再び流出に転じており、モメンタムとしては強くない。
こういう地合いのとき、地政学的リスクや規制リスクが絡むニュースは市場参加者の判断を一層難しくします。今はFOMCの結果待ちという側面もあって、大きなポジションを取りにくい。ニュートラルな指数はその迷いを正直に反映していると思っています。
ブロックチェーンは「制裁回避」に本当に使えるのか
少し立ち止まって考えると、ネタニヤフ発言には技術的な誤解も含まれている可能性があります。ビットコインやイーサリアムのパブリックチェーンは全取引が公開されており、オンチェーン分析ツールを使えばある程度の追跡が可能です。ChainanalysisやEllipticといった企業が規制当局と組んで監視を強化している現在、「ビットコインで制裁回避」は2017年当時ほど簡単ではありません。
もちろんモネロのようなプライバシーコインや、ミキサーを使った難読化手法は存在します。ただ、国家レベルの経済的需要をまかなうにはスケールが全然足りない。ロシアの制裁回避でも結局ドル建て現金や第三国経由の決済が主役だったことは、後から出てきたデータが示しています。
つまりネタニヤフ発言は、技術的には的外れかもしれないけれど、政治的・規制的な影響力という意味では十分すぎるほどのインパクトを持ちうる。それが自分がこのニュースを今日のテーマに選んだ理由です。
サバイバーとして思うこと
2017年のバブル崩壊前夜も、規制当局が動く直前には必ず「これは犯罪者のツールだ」という文脈のニュースが複数出てきていました。FTX崩壊後の2022年末も同じで、業界全体が「詐欺師の巣窟」というレッテルを貼られることへの恐怖が、正直なユーザーや開発者にまで波及しました。
今回がそのパターンに直結するとは思っていません。ただ、規制の風向きが変わるときは往々にして「こんな発言一個が引き金になったの?」という形で後から振り返ることになる。今のニュートラルな市場心理の中で、こういう話がじわじわと織り込まれていく可能性を頭の片隅に置いておくことは、無駄ではないと思っています。
自分がポジションを持っているかどうかはここでは言いません。ただ、こういう「地味に怖いニュース」を無視して強気一辺倒でいくのは、過去に何度も痛い目を見てきた身としては難しい。それだけです。
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