日本初の信託型ステーブルコインJPYSCとは？JPYCとの3つの根本的な違いを解説
JPYSCとは？3行で説明する
JPYSC（ジェーピーワイエスシー）はSBI新生信託銀行が2026年6月に発行した、日本初の信託型日本円建てステーブルコインです。1 JPYSC = 1円で設計され、ブロックチェーン上で流通します。
「信託型」というのがポイントで、従来のJPYCとは根本的に発行の仕組みが異なります。
JPYCとJPYSCの根本的な違い
| 比較項目 | JPYC（従来型） | JPYSC（信託型） |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 前払式支払手段（ギフト券と同カテゴリ） | 電子決済手段・信託受益権（改正資金決済法） |
| 発行主体 | JPYC株式会社（民間テック企業） | SBI新生信託銀行（信託銀行） |
| 裏付け資産の保全 | 発行残高の50%を法務局に供託 | 信託銀行が全額を信託財産として分別管理 |
| 利回り付与 | 不可（前払式の制約） | 可能（SBI VC Tradeで年率3%のレンディング） |
| 換金性 | 原則不可（一部対応のみ） | 法定通貨への換金が可能 |
| 破綻時の保護 | 供託残高の範囲のみ | 信託財産として分別→発行体破綻でも保護 |
「信託型」がなぜ重要なのか
1. 発行体が破綻しても資産が守られる
最大の違いは倒産隔離です。SBI新生信託銀行が仮に経営破綻しても、JPYSCの裏付け資産は「信託財産」として分別管理されているため、銀行の債権者に取られることがありません。これはJPYCにはない強力な保護です。
2. 利回りが付けられる
JPYCの最大の弱点だった「利回りが付けられない」問題が解消されています。SBI VC TradeではJPYSCのレンディングサービスを年率3%（当初）で提供開始。ただし日本円を銀行に置いておくより高い利回りで運用できる、という新しい選択肢になっています。
3. RWA（現実資産トークン化）への応用
SBIグループはRWA（Real World Assets）大手のOndo Financeと提携し、株式ファンドのトークン化にJPYSCを活用する実証実験を進めています。「ステーブルコインを決済レイヤーとしてトークン化資産を売買する」という本来のユースケースが、ようやく日本でも動き始めました。
JPYSCの課題と現実
信託型として法的な強さを持つJPYSCですが、現時点では課題もあります。
- 流通先がまだ少ない：SBIグループ内の活用が中心で、一般ユーザーが自由に使える場所は限定的
- DeFiへの参加は依然不透明：信託型でも国内規制上、海外DeFiプロトコルに直接接続できるかは現状グレーゾーン
- 利率の持続性：「当初年率3%」というレンディング条件が今後も維持されるかは不明
- 競合の登場：Progmat（みずほ・三菱UFJほか大手連合）も信託型ステーブルコインを展開中で、JPYSC一択にはならない可能性がある
まとめ：JPYSCはJPYCの「正当進化版」
JPYSCは、JPYCが前払式という制約で実現できなかった「利回り付与」「強力な資産保全」「RWA決済レイヤー」を法制度の整備とともに実現した、いわばJPYCの正当な後継形態です。
| こんな人に向いている | 選ぶなら |
|---|---|
| Web3開発・テスト環境で手軽に使いたい | JPYC（ハードルが低い） |
| 円建てで利回りを得ながら保有したい | JPYSC（SBI VC Trade経由） |
| RWAや機関投資家向け取引に参加したい | JPYSC（今後の展開次第） |
業界関係者が「100億円から1兆円規模へ」の成長を見据えて語るように、信託型円ステーブルコインは日本のWeb3インフラとして本格的な離陸フェーズに入りつつあります。その動きをJPYSCが主導するのか、Progmat連合が追い抜くのか、今後数年が正念場です。
※掲載情報は2026年8月時点のものです。利率・サービス内容は変更される可能性があります。必ず各社の公式サイトでご確認ください。
