Clarity Act廃案で規制の主導権がSECとCFTCに戻った——暗号資産業界が迎える「想定外の静けさ」

正直に言うと、Clarity Actが上院で前進できなかったというニュースを見た瞬間、「またか」という感覚よりも「これは思ったより深刻かもしれない」という感触の方が先に来ました。2017年のICOバブルが崩壊したとき、あのころ誰もが「次のサイクルには規制の枠組みができているはずだ」と言っていました。2022年のFTX破綻のあとも同じ言葉が繰り返された。そして今、2026年の秋にまた同じ景色を見ています。

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Clarity Actとは何だったのか

Clarity Actは、暗号資産をめぐるSECとCFTCの管轄争いに決着をつけることを目的とした法案です。ざっくり言えば、「どのトークンが証券でどのトークンが商品か」を明確に定義し、プロジェクト側が最初から適切な窓口に登録できる仕組みを作ろうとするものでした。

これが通れば、アメリカ国内でトークンを発行・運営している企業は法的な立ち位置をはっきりさせることができる。逆に通らなければ、SECもCFTCも「自分たちの管轄だ」と主張し続けながら、実態として誰も包括的な監督ができないグレーゾーンが温存される。廃案になったということは、後者の世界が続くということです。

規制の空白がどういう意味を持つか

「規制がないなら自由でいいじゃないか」と思う人もいると思います。自分もかつてそう考えていた時期があります。でもFTXを経験してからは、規制の空白が保護するのはユーザーではなく悪意ある事業者の方だと身に染みて理解しています。

明確なルールがない状態では、まともな機関投資家は本格的な資金を入れにくい。カストディのルールも、担保の扱いも、破綻時の優先順位も、何も定まっていないからです。今この瞬間、BTCが$80,381という水準にあって恐怖貪欲指数が71(Greed)を示しているのに、なぜ相場全体には力強さが欠けているのか——その一因はここにある、と自分は読んでいます。

SOLが24時間で-5.1%と他のアセットより大きく下げているのも、規制の行方に敏感な資金が一部アルトから離れていることの反映かもしれません。BTCは7日間でほぼフラット(±0.0%)で、典型的な「様子見モード」の値動きです。

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SECとCFTCが「主導権」を握った先に何があるか

Decryptの報道では、Clarity Act廃案を受けてSECとCFTCが新たなアクションに向けて動き始めているとされています。これは2つの意味があると思っています。

一つは短期的な不確実性の増大。両機関が独自路線で動くということは、解釈が機関ごとに異なり、エンフォースメント(執行)の予測が立てにくくなるということです。エンフォースメントリスクが高まると、まずDeFiプロトコルやアルトコインプロジェクトが萎縮する。

もう一つは中期的な「BTCへの集中」の加速です。規制当局がアルトコインに厳しい目を向けるほど、「法的にクリアな資産」としてのBTCの相対的なポジションは強くなります。2022年以降ずっとこのパターンが続いている。KalshiとCoinbaseが米国株の無期限先物に向けて申請を出したというニュースも、本質的には「規制されたプレイヤーが規制されたプロダクトで戦場を作り直している」という流れの一部に見えます。

今の相場と規制の行方を重ねると

BTCのチャートを見ると、$80,000近辺は今サイクルで何度か押し返されてきた水準です。上値の$85,000〜$87,000ゾーンを抜けるには「材料」が必要で、その材料として規制の明確化が期待されていたのは事実です。Clarity Actの廃案で、その期待値が一つ剥がれた形になっています。

下のサポートとしては$77,000〜$78,000あたりが一つの意識されやすい水準で、ここを割ると$72,000台が見えてくる、と自分は見ています。恐怖貪欲指数が71で止まっているのは、強気でも弱気でもない「惰性のGreed」で、これが60を割り込むような展開が来たとき、初めて機関の買い直しが入るタイミングが来ると思っています。

ただ一方で、ENA(+14.7%)やAVAX(+11.1%)がCoinGeckoのトレンド入りしているように、資金がアルトの一部に流れ込む動きも出ています。ZcashのETFがGrayscaleを通じて$2.3億超を集めているプライバシーコイン需要の復活も興味深い。規制リスクが高まるほどプライバシーコインへの関心が増す、というのは皮肉な構造です。

この局面で自分が意識していること

2017年も2022年も、「規制が来たら終わりだ」「規制がないから自由だ」という両極端の声が交互に出ていました。実際のところ、市場は規制の「有無」よりも規制の「明確さ」に対して反応する、というのが自分の経験から来る理解です。グレーゾーンが一番動きにくい。

Clarity Actが廃案になったことで、少なくとも今年の秋から来年前半にかけて、アメリカ発の包括的な規制枠組みは期待できない状況になりました。その分だけ「規制が整った国・地域」への資金移動が起きやすくなる。日本の分離課税の議論も、そういうコンテキストで見ると意味が変わってきます。

相場の方向感が出にくい局面では、自分で全部判断しようとせず、実績のあるトレーダーの動きを参考にするという選択肢もあります。BingXのコピートレード機能は、こういう規制の不透明感が漂う相場で個人が無理にポジションを取りにいかなくてもいい状況を作るのに使えると思っています。強制するわけではないですが、選択肢の一つとして。

そんな感じで見ています。

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