韓国、暗号資産トラベルルールの100万ウォン閾値を撤廃｜全送金に情報共有義務が適用へ
韓国が暗号資産規制を強化：トラベルルールの閾値撤廃とは
韓国政府は、暗号資産（仮想通貨）の送金に関わる重要な規制変更を発表しました。これまで適用されていた「100万ウォン（約11万円）以上の送金」という閾値を撤廃し、登録済みの暗号資産サービスプロバイダー（VASP）間のすべての送金に対して、送金者・受取人の情報共有を義務付けるというものです。
この措置は、国際的なマネーロンダリング対策の枠組みに沿った動きとみられ、韓国が暗号資産分野における規制の透明性を一段と高めようとする姿勢の表れです。
そもそも「トラベルルール」とは何か
トラベルルール（Travel Rule）とは、資金移動の際に送金者・受取人の個人情報を金融機関間で共有することを義務付けるルールです。もともとはFATF（金融活動作業部会）が定めた国際基準であり、伝統的な銀行間送金では長年にわたり適用されてきました。
2019年にFATFがこのルールを暗号資産にも拡大適用するよう勧告したことで、各国の規制当局が暗号資産取引所などを対象にトラベルルールの導入を進めています。日本でも2023年6月から適用が始まっており、韓国も段階的に整備を進めてきた経緯があります。
これまでの韓国の対応
韓国では従来、100万ウォン（約11万円）以上の送金に限定してトラベルルールを適用していました。つまり、それ未満の少額送金については情報共有の義務がなく、一定の「抜け穴」が存在していたとも言えます。今回の改正により、この閾値が完全に撤廃されることとなります。
閾値撤廃で何が変わるのか
すべての送金が情報共有の対象に
最大の変更点は、金額の大小を問わず、登録済みVASP間のすべての暗号資産送金に対して送金者・受取人の情報提供が義務付けられる点です。これにより、少額送金を繰り返すことでトラベルルールを回避するような手法（いわゆる「スマーフィング」）が実質的に封じられることになります。
対象はVASP間送金のみ
なお、今回の規制が対象とするのは「登録済みVASP同士」の送金です。個人のプライベートウォレットへの送金や、未登録業者との取引については別途ルールが存在しており、今回の変更が直接適用されるわけではないとみられます。ただし、当局がプライベートウォレットへの送金監視を強化する動きも世界的に広がっており、今後の動向には注意が必要です。
国際的な規制強化の潮流と韓国の位置付け
今回の韓国の動きは、世界的な暗号資産規制強化の流れと軌を一にしています。EUでは「MiCA（暗号資産市場規制）」が2024年から段階的に施行されており、トラベルルールについてもすべての送金額を対象とする方向で整備が進んでいます。米国でも財務省傘下のFinCENが同様の議論を継続しています。
韓国は2021年に特定金融情報法（特金法）を改正し、VASPの登録制度を導入するなど、アジア圏の中でも比較的早期に規制整備に着手してきた国の一つです。今回の閾値撤廃は、FATFの最新勧告への対応という側面が強く、韓国が国際的な「グレーリスト」入りを回避するための措置である可能性もあります。
暗号資産ユーザーへの影響
取引所間送金に手続き上の変化
一般ユーザーにとって最も身近な影響は、国内の登録取引所から別の登録取引所へ送金する際に、相手側の情報入力が求められるケースが増える点です。すでにトラベルルール対応システム（Verifyなど）を導入している取引所では、送金時に受取人のウォレット情報や取引所情報の入力が必要となっています。
プライバシーへの懸念
一方で、暗号資産コミュニティの一部からはプライバシーへの懸念も上がっています。ブロックチェーンの分散型・匿名性という特性と、当局による情報収集強化は本質的に相反する側面があり、今後も規制当局とコミュニティの間での議論が続くとみられます。
投資家が今すぐ確認すべきこと
- 利用している取引所がトラベルルール対応済みかどうか確認する
- 送金先の取引所・ウォレット情報を正確に把握・管理しておく
- 今後の追加規制・施行スケジュールに関する公式発表を注視する
- プライベートウォレットへの送金ルールについても最新情報をチェックする
暗号資産を長期保有しているなら、単に取引所に置いておくだけでなく、資産を有効活用する方法も検討してみましょう。たとえばのようなサービスを活用することで、BTCなどを預けて利息を得る運用も可能です。規制整備が進む中で、より安心して資産運用できる環境が整いつつあります。
まとめ：規制強化は市場の成熟を意味する
韓国によるトラベルルール閾値の撤廃は、暗号資産市場に対する規制の「厳格化」と捉えられがちですが、見方を変えれば市場の成熟化・制度化が進んでいる証拠とも言えます。マネーロンダリングや資金洗浄に使われにくい透明な環境が整うことで、機関投資家の参入障壁が下がり、長期的には市場全体の信頼性向上につながるとみられます。
日本在住の投資家にとって直接的な法的影響はありませんが、韓国の規制動向は日本の今後の政策にも参考にされる可能性があります。引き続き、各国の規制情報を継続的にウォッチしていくことが重要です。
※本記事はCointelegraph.comの報道（2026年8月11日公開）をもとに作成しています。規制の詳細・施行時期については韓国当局の公式発表をご確認ください。
