BIP-110が事実上廃案、CLARITY法案の上院採決は9月へ持ち越し【速報】

ビットコインの改善提案「BIP-110」が「2ブロックチェーン」という異例の末路をたどり事実上消滅し、米国の暗号資産規制法案「CLARITY法案」の上院採決が9月に先送りされたことが明らかになった。

BIP-110、「2ブロックチェーン」で静かに幕を閉じる

ビットコインネットワークの改善を目的として提案されていたBIP-110が、わずか2ブロックしか生成されないまま事実上の廃案となった。コミュニティからの支持を得られず、ひっそりと姿を消した形だ。ビットコインの改善提案（BIP）がこのような形で終わるのは異例であり、プロトコル開発コミュニティ内での合意形成の難しさを改めて示したといえる。

BTCを長期保有しているホルダーにとって、プロトコルの安定性は資産価値に直結する重要な要素だ。保有BTCを眠らせておくだけでなく、ビットレンディングのようなサービスを活用して利息収入を得る選択肢も検討に値する。

CLARITY法案の採決、9月に先送り——可決の可能性は低いとの見方も

米国の暗号資産規制の行方を左右するとして注目されていた「CLARITY法案」について、上院での採決が9月まで持ち越されることが決まった。Cointelegraphの報道によれば、市場の見方では同採決が「否決（No）」となる可能性が高いとされている。

CLARITY法案は、デジタル資産の証券・商品としての分類基準を明確化することを目的としており、業界全体の規制環境を大きく左右するとみられる。採決結果によっては市場のボラティリティが高まる可能性があり、短期的な価格変動を取引機会として捉えたいトレーダーは、BingXなどの取引所で先物・コピートレードを活用する動きも出てくるとみられる。

まとめ

• BIP-110：2ブロック生成のみで事実上廃案
• CLARITY法案：上院採決は2026年9月に先送り
• 市場予測では採決「否決」の可能性が高いとされる

引き続き両件の動向を注視していく。
（情報源：Cointelegraph、2026年8月10日）