米財務省がイランのBitBankを制裁、ビットコインは革命防衛隊の資金調達ツールになっていた

2017年のICOバブルのころから、ビットコインの「検閲耐性」という言葉を何度も聞いてきました。「国家に止められない通貨」という物語は、確かにこの技術の核心にあります。ただ、その検閲耐性が誰のために使われるかは、また別の話です。今日飛び込んできた米財務省のイラン制裁ニュースを読んで、改めてそのことを考えています。

何が起きたか

米財務省・外国資産管理局（OFAC）が、イランの暗号資産取引所「BitBank」を制裁対象に指定しました。発表によると、BitBankはイラン革命防衛隊（IRGC）の関連組織「Hormuz Safe」によるビットコイン決済を処理していたとされています。Hormuz Safeはホルムズ海峡での活動と結びついた組織で、OFACはすでに以前から制裁対象に挙げていました。今回、その資金の流れを実際に処理していた取引所に直接メスが入ったかたちです。

制裁の中身は、BitBankに関連する米国内の資産凍結と、米国人・米国企業との取引禁止です。BitBank自体は米国外で動いていた取引所ですが、ドルや米国の金融インフラへのアクセスが事実上遮断される効果があります。仮想的に「切断」されるイメージです。

なぜこれが今重要なのか

タイミングが興味深いと思っています。ちょうど今週、米国では暗号資産関連の包括法案が議会で頓挫したという話も出ていて（TBS NEWS DIGの報道にもあります）、FRBの利上げ懸念も重なって、ビットコインは$76,949と7日間でほぼ横ばいの動きが続いています。相場が静かな中で、規制当局だけは着実に動いている。

自分がこのニュースで引っかかっているのは、「BitBankがどうやってイランのビットコイン取引を処理していたか」という部分です。イランはすでに長年のドル制裁下にあり、国際送金から切り離されています。その状況でビットコインを使った資金移動が機能していたとすれば、それはまさにパブリックブロックチェーンの設計通りに動いた結果です。誰も許可を出していないのに動いていた。

ただ、ブロックチェーンは「検閲できない」かもしれませんが、「追跡できない」わけではありません。OFACがBitBankを特定できたのは、おそらくオンチェーン分析があったからです。Chainalysis等のブロックチェーン分析企業が長年積み上げてきたウォレットクラスタリングの技術は、2022年ごろからかなり精度が上がっています。FTX崩壊後のオンチェーン調査でも、その能力は広く知られるようになりました。「国家に止められない」は正しいとしても、「国家に見えない」は幻想に近い、というのが自分の見方です。

北朝鮮のオンチェーンマルウェアと並べると見えてくるもの

同じタイミングで、Cointelegraphの「Asia Express」が北朝鮮によるオンチェーンマルウェア急増とCoinExのシャットダウンも報じています。北朝鮮のラザルスグループはここ数年で暗号資産ハックの最大勢力になっています。イランが「取引所経由の資金移動」でビットコインを活用し、北朝鮮が「マルウェアによるハックと洗浄」で活用している。制裁下の国家にとって、暗号資産はもはや実験的なツールではなく、実用的なインフラになっているということです。

これが米国の規制当局にとってどれだけ頭の痛い問題か、という話でもあります。議会で法案が通らない間も、地政学的リスクはオンチェーンで着実に積み上がっています。そして米国が「制裁」という伝統的な外交ツールをビットコインの取引所に向けて使い始めているという事実は、業界全体にとって無視できないシグナルだと思っています。

市場への直接的な影響はまだ限定的

価格面では今のところ動いていない

BTCは現在$76,949。24時間で+0.8%とほぼ横ばいで、このニュースに市場が直接反応した様子はありません。$75,000付近が当面のサポートとして機能していて、$78,000〜$79,000のレンジが短期的な上値のレジスタンスになっていると見ています。相場全体としては方向感を欠いた状態が続いています。

ただ、地政学的な制裁ニュースが市場に効いてくるのは、直後ではなく時間差で来るケースが多いです。2022年にロシアへの制裁が強化されたとき、一瞬「ビットコインが逃避先になるか」という議論が起きましたが、結局は全体のリスクオフの流れに飲み込まれました。今回も似たような構図になる可能性は頭に入れておきたいと思っています。

コンプライアンスコストの問題

もう一つ見落とされやすいのは、今後の取引所コンプライアンスへの影響です。OFACが海外の取引所を直接制裁対象にするケースが増えてくれば、グローバルに展開している取引所は米国ユーザーへのサービス継続に際してより厳格なKYC・AML対応を求められます。これは長期的にDeFiへのシフトを加速させる要因になりうるし、同時に日本の金融庁が「販売所誘導への懸念」を表明している（CoinPost報道）文脈とも繋がってきます。規制の圧力があちこちから同時にかかってきている感覚があります。

自分はこう読んでいる

制裁下の国家がビットコインを活用している事実と、それを追跡・制裁できるようになってきた米国という構図は、「ビットコインは無国籍の自由な通貨だ」というナラティブが徐々に複雑化していることを示していると思っています。完全に自由でも完全に匿名でもない、そのグレーゾーンをどう扱うかが、これからの規制議論の核になっていくはずです。

2017年にICOで資金が飛んだとき、2022年にFTXが崩壊したとき、「制度が追いついていない」という言葉を何度も聞きました。今は制度が追いついてきている。ただそれが業界にとって良い方向かどうかは、まだ正直わかりません。良い面と悪い面が同時に来ているというのが実感です。

相場の動きよりも規制の地殻変動の方が気になる一日でした。こういう静かな日の方が、後から振り返ると「あのとき何かが変わっていた」となることが多いです。自分はそう見ています。

なお、日々の相場をフォローしながら他のトレーダーの動きも参考にしたい方には、BingXのコピートレード機能を使っている人も多いようです。自分のペースで情報収集しながら、経験のあるトレーダーの戦略を参照できるのは一つの選択肢だと思っています。参考になれば。